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派遣強要 ヤマダ排除措置命令
ヤマダ電機が、というよりも、大手家電量販店では常識ともなっていた納入業者に従業員の派遣を強いる行為。

公正取引委員会は30日に、独禁法違反で派遣の中止と再発防止を求める排除措置命令を出しました。


大手ゲーム会社で働いていた友人が言うには、

「人件費は全面的に納入業者自身が負担した上、棚卸作業などの深夜の仕事をやらされる」

「だからといって入荷を優先してくれるわけではなく、納入する最低条件みたいなもの」

だったそうです。


つまり、家電量販店というマーケットに商品を出品する為に、人柱が必要だったという事です。

しかも、納入業者が派遣会社から雇った社員をそのまま量販店に入れるケースも多く、2重派遣の疑いすらあったそうなんです。

で、友人はこうも言っています。

「販売の拠点だから失うわけにはいかない」

人件費を賄わない量販店側がその分商品価格を安くできるのは、当たり前の事。

業界全体の慣例なんですが、どことなく不愉快です。





 家電量販店最大手のヤマダ電機(前橋市)が取引上の優位を利用し、納入業者に従業員の派遣を強いているとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反(優越的地位乱用)で、派遣の中止と再発防止を求める排除措置命令を出した。

 家電量販店に対し、優越的地位乱用で同命令が出されるのは初めて。業界では従業員派遣が慣行化しており、公取委は「最大手のヤマダ電機が率先して改善することで、全体の商慣習が改善されることを期待している」とした。

 公取委によると、ヤマダ電機は遅くとも2005年11月から、自社と子会社8社の店舗の新装、改装に際し、家電メーカーの販売子会社などに従業員を派遣させ、商品の搬入や陳列、自社商品以外の接客に当たらせている。同月から公取委が立ち入り検査に入った昨年5月までに新装、改装は361回あり、約250社の延べ約16万6000人が派遣された。

 立ち入り検査以前、同社は日当を支払っていなかった。立ち入り後は1日5000円を支払うようになったが、公取委は不十分だと判断した。

 また、遅くとも05年11月から昨年11月まで、店頭に展示していたパソコンとデジタルカメラを処分品として販売する際、商品の設定を初期化するなどの作業のため、納入業者の従業員を派遣させていた。

 ヤマダ電機の昨年度の売上高は約1兆7300億円。今年3月末時点で子会社分も合わせて406店を展開している。

 ヤマダ電機の話 命令を真摯(しんし)に受け止め、一層のコンプライアンス(法令順守)体制の強化に努める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000067-jij-soci

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