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新銀行東京 正社員3分の1退職
新銀行東京とは、石原東京都知事の選挙公約の元に誕生した中小企業向けの融資を中心とした銀行で、基本方針にも、中小企業の救済を挙げています。

しかし、ずさんな融資実態から経営状況が悪化し、東京都から400億円の追加出資を受けたことに、都民を中心とした国民から大批判を浴びたことは記憶に新しいですね。


ちょっとだけ話題をずらしますが、企業において、末期症状とはどんな事を指すのでしょうか?

それは、企業の経営状態の危機を察知し、有能な社員が次々と抜けていくことです。

経営状態が悪くとも、高い志と能力を持った社員が残っていれば再建への可能性は高く残ります。

しかし、会社に対して愛情を持てなくなったり、収入への危機感を感じてしまっては、優秀な社員ほど離れていくでしょう。


新銀行東京の場合も、一連の騒動の後、全正社員のうち、3分の1に当たる約60人が退職したそうです。

その多くの理由も、「ずさんな経営に嫌気が差した」。

融資への判断、人材管理、企業の点検など、銀行であるからには、多くの分野で専門的人材が
必要不可欠です。


元々人員削減を予定していたそうですが、これほど急速に人材が流れ出てしまうと再建どころか、現状維持も難しいでしょうね。

400億円のお金を得たからって、それを上手に運営・管理できる人材が皆無なら結局は無駄金で終わってしまいます。

\"意地\"で運営しているようにすら見える「新銀行東京」。

冷静沈着な経営判断を迫られています。





 東京都から400億円の追加出資を受けて経営再建中の新銀行東京(新宿区)で、5月末からの1カ月間で全正社員の3分の1に当たる約60人が退職したことが分かった。新銀行側は「計画通りの人員削減で、業務に支障はない」(総合企画部)と強調するが、自主的な退職も含まれており、再建の中核を担う正社員の急減に、危ぶむ声が上がり始めている。

 新銀行によると、今年5月末時点での正社員数は約180人だったが、7月1日現在で約120人まで減った。会社側の都合に基づく希望退職者と自主退職者の内訳については明らかにしていない。

 追加出資の是非を巡って紛糾した3月の都議会で、都は新銀行と資本金が同規模(400億円程度)の4金融機関(東京都民銀行、東日本銀行、八千代銀行、城北信用金庫)の事業などを比較し、出資への理解を求めた。しかし、4金融機関の正社員数の平均は1677人。事業モデルや営業の蓄積が異なるとはいえ、新銀行は正社員数で14分の1ほどに過ぎない規模になる。

 新銀行が2月に公表した再建計画によると、同行は正社員と契約・派遣社員、パートの総数計450人(1月末時点)を、12年3月末までの4年間で120人に減らす方針だった。契約・派遣社員、パートの減少数については明らかにしていないが、段階的に減らす予定だった正社員の急減ぶりが目立つ。同行を担う優秀な人材の流出も激しく、他の金融機関に転職する人もいるとみられる。

 幹部だった元行員は「05年4月の開業当初は志の高い人材がたくさんいたが、ずさんな経営に嫌気が差してどんどん抜けていった。それぞれの業務に習熟した人材を充てられなくなっている」と行く末を心配する。

 最大10店舗を数えた営業拠点も5月から新宿1店のみになり、都幹部の間からも再建を疑問視する声が上がり始めている。金融政策に詳しい立教大経済学部の山口義行教授は「融資の審査や企業の点検には専門的な知識が要求される。限られた人材で業務を回すのはほとんど無理で、非常に危機的な状況だ」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080804-00000035-mai-soci

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